しんきんでんさいサービス

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しんきんでんさいサービスは、電子記録債権法に基づき「でんさいネット」を利用して提供する新しい決済サービスです。
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各種リンク

サービスのご案内

でんさいネットとは

全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」を通称「でんさいネット」と呼びます。

でんさいネットの3つの特徴

  • POINT1

    手形的利用

    • 中小企業の資金調達の円滑化に資する最も汎用的な利用方法として、現在の手形と同様の利用方法を採用しています。
    • 手形の取引停止処分制度と類似の制度を整備しています。
  • POINT2

    間接アクセス方式

    • 金融機関を経由してでんさいネットにアクセスする方式により、現在利用している取引金融機関をそのまま利用できるため、安心してサービスを受けることが可能です。
  • POINT3

    全国の金融機関が参加

    • 全国の金融機関が参加する信頼・安心のネットワークのもと、社会インフラとして構築されます。
    • 既存の金融機関間の決済システムを利用し、確実に資金回収できる仕組みの提供が可能です。

電子債権取引イメージ

  • 発生記録…電子記録債権を発生させる
  • 譲渡記録…電子記録債権を譲渡する
  • 支払等記録…電子記録債権にかかる支払いが行われ、債権が消滅したことを明らかにする

電子記録債権とは

  • 2008年12月に施行された「電子記録債権法」により創設された、ITを活用した新しい支払い手段です。
  • 手形の代替や売掛債権の流動化を図ることで、中小事業者の資金調達の円滑化等が期待されています。
  • 電子記録債権は、インターネット(PC)等を通じて、電子記録債権を記録・管理する電子債権記録機関の記録原簿へ電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に、支払いや譲渡等を行うことができます。

手形

  • 作成・交付・保管コスト
  • 紛失・盗難リスク
  • 分割不可

電子記録債権

  • 電子データ送受信等による発生・譲渡
  • 記録機関の記録原簿で管理
  • 分割可

売掛債権

  • 譲渡対象債権の不存在・二重譲渡リスク
  • 譲渡を債務者に対抗するために、債務者へ通知などが必要
  • 人的抗弁を対抗されるリスク

電子記録債権

  • 電子記録により債権の存在・帰属を可視化
  • 債権の存在や帰属は明確であり、通知等は不要
  • 原則として人的抗弁は切断

支払企業(債務者)のメリット

  • 手形発行、振込準備等、支払いに関する事務負担の軽減
  • 印紙税・手形郵送料の削減
  • 手形、振込、一括決済など複数の支払い手段を一本化することによる資金管理の効率化

納入企業(債権者)のメリット

  • ペーパーレス化による管理コストの削減
  • 必要な分だけの分割(譲渡、割引)が可能
  • 支払期日に自動的に入金され、取立手続が不要
  • これまで資金繰りのために利用できなかった債権も譲渡や割引などが可能になり、無駄のない有効活用が可能

ご利用可能時間

取扱日 取引可能時間 当日付取引受付時間
平日(PC) 7:00~24:00 7:00~15:00
平日(店頭窓口) 9:00~15:00 9:00~14:00
休日(PC) 7:00~24:00 7:00~15:00

(第2土曜日を除く)

ご利用手数料

①基本手数料

利用区分 手数料額(税込)
しんきんWEB-FBと共通利用されるかた
(しんきんWEB-FBに月額基本料がかかります)
無料
しんきんでんさいサービスのみ利用されるかた 債務者利用(でんさいを発行されるかた) 2,200円
債権者限定利用(債務者としてでんさいを発行されないかた) 無料

②利用手数料

手数料項目 内容等 負担者 手数料額(税込)
発生記録手数料 債務者請求方式 債務者 他行宛 550円
当金庫宛 220円
債権者請求方式 債権者 他行宛 550円
当金庫宛 220円
譲渡記録手数料 譲渡人 他行宛 330円
当金庫宛 220円
分割譲渡記録手数料 譲渡人 他行宛 550円
当金庫宛 220円
決済手数料 入金(受取)にかかる手数料 債権者 220円
開示請求手数料 書面による債権内容照会の場合 請求者 3,300円
保証記録手数料 保証人を単独で追加する場合 債権者 330円
変更記録手数料 インターネットにより債権内容を変更または削除する場合 請求者 330円
書面により債権内容を変更または削除する場合 請求者 2,200円
口座間送金決済中止手数料 決済を取りやめする場合 請求者 550円
支払等記録手数料 口座間送金決済以外の場合 請求者 330円
支払不能情報照会手数料 過去の支払不能情報を照会する場合 請求者 3,300円
残高証明書発行手数料
(都度発行)
でんさいの残高証明書を発行する場合 請求者 4,400円
残高証明書発行手数料
(定例発行)
でんさいの残高証明書を発行する場合 請求者 1,650円
中小企業倒産防止共済制度に係る証明書発行手数料
  • 取引停止処分の証明書
  • 災害による支払不能処分の証明書
請求者 1,100円
特定記録機関変更記録手数料 提携記録機関からでんさいネットへの特定記録機関変更 請求者 4,400円
  • 当金庫の窓口にて書面代行を受け付ける場合には、別途代行手数料として1件につき550円が必要となります。
  • 書面による変更記録請求、開示請求、支払不能情報照会、残高証明書発行、中小企業倒産防止共済制度に係る証明書発行手数料、特定記録機関変更記録手数料、代行手数料は、ご利用の都度、窓口にてお支払ください。
  • 手数料は、基本手数料・利用手数料ともにご利用月の月末締め、翌月25日(休業日の場合は翌営業日)に予めご指定いただいた口座から引き落とさせていただきます。
  • 発生・譲渡・分割譲渡記録は、請求の予約が可能ですが、予約の時点で手数料が発生します。(予約を取り消された場合でも手数料の対象となりますので、ご注意ください。)
    また、一旦記録請求された取引は、取消可能期間に取消した場合でも手数料の対象となります。
  • でんさいの割引には、当金庫への譲渡記録が必要となるため、譲渡(分割譲渡)手数料が必要となります。
  • 金額欄に記載の金額には、全て10%の消費税が含まれています。

お申込み手順

  1. 申込のご案内
  2. 利用申込書等の提出
  3. 申込審査
  4. 審査結果の通知
    (ご利用開始)
  1. 申込のご案内

    本サービスの利用をご希望される場合は、当庫へお問い合わせください。
    ご利用条件、必要な申込書類等についてご案内します。

    【ご利用いただける方】

    • 当金庫で決済口座(当座預金または普通預金)を開設されている法人・個人事業主、国・地方公共団体のお客さま。
    • 当金庫所定のパーソナルコンピュータ等の端末機を利用できる環境にあるお客さま。

    【主な申込書類】

    • 利用申込書
    • 登記事項証明書
    • 印鑑証明書 等
  2. 利用申込書等の提出

    利用申込書に必要事項をご記入・ご捺印いただき、必要書類をご用意のうえ、お近くの当金庫本支店窓口にお申込みください。

  3. 申込審査

  4. 審査結果の通知(ご利用開始)

    審査結果を通知いたします。
    本サービスの利用を開始いただけるお客さまには、利用者番号、ログインID・パスワード等、ご利用に必要な情報を併せて通知いたします。

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なお、お問い合わせは上越信用金庫をご利用いただいているお客さまのみとさせていただきます。